不動産相続をした場合に必要な手続きのひとつに登記が挙げられます。登記といえばマイホームを新築したり、中古で購入した場合などにもおなじみのものですが、これは相続の場合にもあてはまることです。登記をしなければ所有者であることを対外的に主張する証拠が欠けてしまいますので、将来的に不動産を売却したりすることが難しくなってしまいます。また2024年4月からは不動産相続登記の義務化がスタートし、これ以降は特段の理由がないのに登記申請をしなかった場合には処罰の対象になることがあり得ます。
不動産相続登記をするためには、申請書を作成するとともに、申請書の内容が正しいことを証明するための各種の書類も必要となります。こうした手続きは知識や経験がないとなかなか難しいため、司法書士に依頼をするのがふつうです。司法書士とは弁護士などと同様に法律関係の業務を行う国家資格をもった専門家のことですが、弁護士とは違って法務局が取り扱う不動産登記や供託などに特化した分野を担っています。司法書士は不動産相続登記の手続きに関連した質問に対応してくれますし、手続きそのものを代行してもらうことも可能です。
依頼した場合には報酬の支払いは必要とはなりますが、相続した本人が申請書を作成するなどの手間を省略することができますので、たいへん便利で頼れる存在といえます。相談の際には費用の見積もりもしてくれますので、金額を見て判断するのでもよいでしょう。