司法書士への相談が将来的なリスクを排除することができるのは、法律的に誰が経営者であるのかを容易に確定させることができるからです。実際に、相続登記というのは遺産分割協議などを通して所有権者を確定させて、それを登記簿に記載する手続きのことを指します。一般的に、相続が行われると継承されるべき不動産は一度共有者の管理になります。誰か一人が管理を行っていくというわけではなく、まずは共有不動産となって改めてそこで誰が管理が行っていくのかを決めていく話し合いをしなくてはいけません。
これが、遺産分割協議と呼ばれるものです。そこで全員の同意を得て、サインをしてから代表の管理者の手続きをしていくことになります。もちろん、そこで所有者も決めることができるのでそこで初めて相続登記を行って、権利を使用できるようになります。一方で、司法書士にこういった相続登記に関連する手続きの相談をしていないと、共有者のままになってしまいますので注意が必要です。
この場合、不動産を独断で売却したり販売することができなくなります。それだけではなく、誰が共有所有者であったのかということを法律的にも証明することができなくなるので、客観的な観点から不動産取引を進めることができません。誰が新しい所有者でその権利を有するのかということを、確定させることができなくなるからです。このような状態になると、より複雑な手続きを求められるのでできるだけ早く司法書士に相談をして、将来的な不動産取引ができるような状態にしておくことが好ましいです。